業務内容

人を大切にする会社が選ばれる会社になる

少子高齢化による働き手不足で人材獲得がますます困難になるなか、従業員に長く働いてもらえる環境を整備することは、企業の人材力の強化に繋がります。

当事務所では、ハラスメント防止や育児・介護休業、同一労働同一賃金、多様な人材の活躍など、昨今注目されるこれらの分野を扱う労働局雇用環境・均等部で、企業への指導や労働者からの相談対応を行ってきた社労士が、人事における企業経営を専門的にサポートします。

ハラスメントは単なる嫌がらせだけでなく、労働者の生産性を低下させる問題

パワハラやセクハラによる企業の不祥事や、カスハラで従業員が被害を受けるなどのニュースが相次ぎ、ハラスメントへの対策に社会の関心が高まっています。

厚生労働省のハラスメントに関する実態調査では、ハラスメント事案の件数が増加傾向にある一方で、特に中小企業でのハラスメント対策が進んでいない実状が明らかになっています。

同調査では、ハラスメント対策を行うことで、休職者や離職者が減少する、従業員の仕事への意欲が高まると回答した企業が多く、ハラスメント対策は企業全体の生産性の向上にも繋がる効果があると期待されています。

育児・介護休業の体制整備は、会社にとってもプラスになる

少子高齢化の影響を受け、育児介護制度に関する法改正が相次いで行われ、企業は対応する必要に迫られています。

従業員数の少ない事業所では、従業員が育児介護制度を利用することに抵抗感を持つところもありますが、育児介護制度の整備を行い自社をアピールすることで、人材の確保や定着に繋げることができます。

また、仕事と育児を両立しやすい職場環境であると国が認めた企業に与えられる「くるみん」を取得することで、政策金融公庫からの低金利融資や、助成金の利用などの優遇措置を受けられるメリットもあります。

職場環境の改善は社内のルールづくりから

休職や復職、懲戒をめぐる労使トラブルの解決や、特別休暇や手当の支給といった従業員のモチベーションを上げる福利厚生制度の設計など、就業規則の整備は企業の円滑な業務遂行を進める上でも重要です。

また、助成金の申請時には法に適合した就業規則を運用していることが要求されるなど、就業規則を整備することで得られるメリットもあります。

作成にあたって、前者は一般的な企業の就業規則の範囲を基に、従業員の権利義務を規定化するというバランス力が要求され、後者は正しい法知識と法改正への対応力が求められます。

当事務所では、労働局の企業指導等で１００社以上の就業規則に触れた社労士が、貴社に適した就業規則を作ります。

面倒な社保の手続きを効率化

当事務所では、大手企業も採用している電子申請ソフト「オフィスステーション」を導入しており、面倒な社会保険・労働保険（雇用保険・労災保険）の手続きも、企業様と当事務所で同じ画面を共有して簡単に行うことができます。

自社でオフィスステーションの運用をご希望される企業様には、当事務所が利用のためのアカウントを発行することもでき、本来、自社運用の際に発生する初回登録料を無料で、かつ、月々の利用料金もお安く利用することができます。

オフィスステーションは、ブラウザーを使用するクラウドサービスなので導入も簡単、従業員自身がスマホから手続きに必要な情報を登録できる、オンライン手続きで社内をペーパーレス化するなど、業務の効率化を進めます。

また、万全のセキュリティー体制や、電話・メール対応のサポートデスク、法改正による申請書類変更の際の自動アップデートなど、機能面でも充実しています。