採用時の雇用契約や日常的に発生する勤怠、退職等の労務管理から、同一労働同一賃金の相談まで労務全般の相談・助言を行います。

すべての事業所に対応が義務化されたハラスメント防止体制を構築。働きやすい職場環境は従業員の定着率もアップします。

少子化対策で大幅に改革の行われた育児休業をはじめ、両立支援関連の社内規程を整備。休業社員の代替要員確保もサポートします。

労使のトラブルを未然に防ぐためにも就業規則の見直しを。雇用関係の助成金申請の際にも適切な就業規則の運用が求められます。

社会保険や雇用保険の加入・脱退、年度更新、育児・介護休業給付金の申請等は、専門に扱う社労士に任せて効率化を。

女性の活躍推進は女性と若年者の応募アップにも繋がります。また、えるぼし取得は公共調達、公的融資等で有利になります。