報酬基準

労務顧問

◇社員の採用、労働条件、退職、解雇、労災など、労務管理全般についての相談・助言。

◇労働・社会保険に関する諸法令の法改正の説明、法改正の対応についての相談・助言。

◇同一労働同一賃金に関する相談・助言。他

人数月額報酬
5人未満10,000円
5~19人10,000~20,000円
20~49人20,000~30,000円
50~99人30,000~45,000円
100人以上別途相談

※ 消費税別

(注1)連絡・相談・助言は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。事業所訪問の場合、距離や頻度に応じて別途交通費を請求させていただく場合がございます。

(注2)労働諸法令に基づく書類の作成、申請等の代行、社会保険・労働保険の手続代行同一労働同一賃金に関連する賃金体系・就業規則等の見直しは別途報酬となります。

労務顧問 + 社会保険・労働保険の手続

◇労務顧問と社会保険・労働保険の手続代行がセットになったプラン。

人数月額報酬
5人未満20,000円
5~19人20,000~40,000円
20~49人40,000~60,000円
50~99人60,000~90,000円
100人以上別途相談

※ 消費税別

(注1)連絡・相談・助言は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。事業所訪問の場合、距離や頻度に応じて別途交通費を請求させていただく場合がございます。

(注2)労務顧問業務のうち、同一労働同一賃金に関連する賃金体系・就業規則等の見直しは別途報酬となります。

(注3)毎月の賃金台帳等の情報をご提供いただくと、社保加入や保険料等級の改定の時期をお知らせすることができます。

(注4)社会保険算定届及び労働保険確定概算申告は月額報酬各1か月分を別途受領致します。

社会保険・労働保険の手続

◇社会保険・労働保険各法(労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法)に基づき、事業主が行政機関等に提出する書類の作成、申請手続の代行。

※このプランをご利用いただくと、「スポット業務」のセットの列に○のある業務を月額の定額料金のみでご利用できます。

人数月額報酬
5人未満15,000円
5~19人15,000~30,000円
20~49人30,000~50,000円
50~99人50,000~80,000円
100人以上別途相談

※ 消費税別

(注1)連絡・相談は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。

(注2)毎月の賃金台帳等の情報をご提供いただくと、社保加入や保険料等級の改定の時期をお知らせすることができます。

(注3)社会保険算定届及び労働保険確定概算申告は月額報酬各1か月分を別途受領致します。

就業規則等の作成・改定

◇就業規則や各種規程(給与規程、旅費規程、退職金規程、育児・介護休業規程など)の作成及び改定。

◇就業規則や各種規程が現行法や法改正に適合しているか、労使間トラブルの発生リスクがないかなどの確認。

業務内容報酬額
就業規則の新規作成80,000円~
各種規程の新規作成50,000円~
就業規則・各種規程の改定50,000円~
就業規則・各種規程のチェック30,000円~

※ 消費税別

(注1)連絡・相談は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。事業所訪問の場合、距離や頻度に応じて別途交通費を請求させていただく場合がございます。

(注2)労働基準監督署長への就業規則の届出は日当及び交通費を別途受領致します。

ハラスメント防止措置

◇①労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に基づくパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティ(妊娠・出産・育児)ハラスメントの防止措置に適合した就業規則や社内体制の構築、整備。

◇②ハラスメント事案が発生した際の対処についての助言、サポート。

業務内容報酬額
①各種ハラスメント防止体制の構築・整備70,000円~
労務顧問契約有りの場合 50,000円~
②ハラスメント事案の対処の助言・サポート1回 20,000円~

※ 消費税別

(注1)連絡・相談・助言は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。事業所訪問の場合、距離や頻度に応じて別途交通費を請求させていただく場合がございます。

(注2)ハラスメント防止措置に関する就業規則等の作成・改定についてはプランに含まれているので、「就業規則等の作成・改定」の報酬額が別途加算されることはありません。

(注3)ハラスメント外部相談窓口の受託については応相談。

両立支援(育児・介護休業等)

◇①育児・介護休業法による育児・介護休業、子の看護休暇、育児短時間勤務などの制度の法規定に適合した就業規則等の整備。

◇①育児ハラスメントの背景となる言動の防止や、育児休業取得による不利益な取扱いの防止など、労使間のトラブル回避の為の研修の実施。

◇①育休休業中の社員の代替要員確保のサポート。

◇②一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)の策定に関するサポート。

◇③くるみん、プラチナくるみん等の認定申請に関するサポート。

業務内容報酬額
①育児介護休業規程の整備 ・育児介護制度の研修等70,000円~
労務顧問契約有りの場合 50,000円~
②一般事業主行動計画(次世代)策定のサポート10,000円
労務顧問契約有りの場合 無料
③くるみん・プラチナくるみん認定申請のサポート取得可否の事前チェック 10,000円
※ 労務顧問契約有りの場合 無料
申請フルサポート(事前チェック含む) 50,000円

※ 消費税別

(注1)連絡・相談・研修は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。事業所訪問の場合、距離や頻度に応じて別途交通費を請求させていただく場合がございます。

(注2)育児・介護休業に関する就業規則等の作成・改定についてはプランに含まれているので、「就業規則等の作成・改定」の報酬額が別途加算されることはありません。

(注3)育児・介護休業給付金の申請代行は、スポット業務の「育児休業給付金支給申請書」「介護休業給付金支給申請書」による別途受託となります。

(注4)一般事業主行動計画の提出代行、くるみん認定等の申請代行については、相談やサポートのみ行います。

女性活躍推進(えるぼし等)

◇①一般事業主行動計画(女性活躍推進法)の策定に関するサポート。

◇②えるぼし、プラチナえるぼしの認定申請に関するサポート。

業務内容報酬額
①一般事業主行動計画(女性活躍)策定のサポート10,000円
労務顧問契約有りの場合 無料
②えるぼし・プラチナえるぼし認定申請のサポート取得可否の事前チェック 10,000円
※ 労務顧問契約有りの場合 無料
申請フルサポート(事前チェック含む) 50,000円

※ 消費税別

(注1)連絡・相談・助言は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。事業所訪問の場合、距離や頻度に応じて別途交通費を請求させていただく場合がございます。

(注2)一般事業主行動計画の提出代行、えるぼし認定等の申請代行については、相談やサポートのみ行います。

コンサルティング業務

◇労務管理、社会保険などに関する労務コンサルティング業務。

◇評価制度や賃金制度などに関する人事コンサルティング業務(同一労働同一賃金に関連する賃金体系・就業規則等の見直し含む)。

業務内容報酬額
労務コンサルティング300,000円~
人事コンサルティング500,000円~

※ 消費税別

(注1)連絡・相談・助言は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。事業所訪問の場合、距離や頻度に応じて別途交通費を請求させていただく場合がございます。

助成金申請代行

◇労務・雇用に関する助成金の申請代行業務。

業務内容報酬額
助成金の申請代行 着手金受給見込み額の5%
助成金の申請代行 成功報酬受給金額の15%~(最低報酬額 30,000円)
労務顧問契約有りの場合
受給金額の10%~(最低報酬額 30,000円 )

※ 消費税別

(注1)連絡・相談は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。

スポット業務

◇単発で受託する業務の一覧です。

※セットの列に○のある業務は「社会保険・労働保険の手続代行」のプランの中に含まれています。

※各項目をクリックまたはタップすると業務リストが展開します。

▼社会保険関係(健康保険・年金)
セット業務内容報酬額
適 用 ・ 変 更 等
新規適用届(被保険者5人未満)30,000円
新規適用届(被保険者5人~9人)50,000円
新規適用届(被保険者10人以上)60,000円
健康保険組合への編入60,000円
適用事業所所在地・名称変更届10,000円
事業所関係変更届10,000円
被保険者資格取得届5,000円
被扶養者異動届5,000円
国民年金第3号被保険者届5,000円
2以上事業所勤務届または保険者選定届5,000円
70歳以上被用者該当・不該当届5,000円
被保険者資格喪失届5,000円
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書5,000円
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届5,000円
健康保険被保険者証再交付申請書5,000円
年金手帳再交付申請書5,000円
賞与等支払届(10人未満)10,000円
賞与等支払届(10人以上)10,000円~
報酬月額変更届(10人未満)15,000円
報酬月額変更届(10人以上)15,000円~
算定基礎届(10人未満)20,000円
算定基礎届(10人以上)20,000円~
被保険者氏名変更(訂正)届5,000円
被保険者生年月日訂正届5,000円
基礎年金番号重複取消届5,000円
被保険者住所変更届5,000円
国民年金第3号被保険者住所変更届5,000円
健 康 保 険 給 付 等
療養費支給申請書5,000円
高額療養費支給申請書5,000円
限度額適用認定申請書5,000円
出産育児一時金請求書5,000円
出産手当金請求書(初回)10,000円
傷病手当金請求書(初回)10,000円
埋葬料(費)請求書10,000円
移送費支給申請書5,000円
育児休業等取得者申出書 ※社会保険料免除5,000円
育児休業等取得者終了届5,000円
育児休業等終了報酬月額変更届5,000円
第三者行為による傷病届20,000円
年 金 裁 定 請 求
老齢年金裁定請求30,000円~
障害年金裁定請求50,000円~
遺族年金裁定請求50,000円~

※ 消費税別

▼労働保険関係(労災・雇用保険)
セット業務内容報酬額
適 用 ・ 変 更 等
労働保険 保険関係成立届20,000円
雇用保険設置届(被保険者10人未満)20,000円
雇用保険設置届(被保険者10人以上)20,000円~
雇用保険適用事業所廃止届10,000円
事業所非該当承認申請書10,000円
継続事業一括認可・取消申請10,000円
一括有期事業開始届10,000円
労災保険名称、所在地等変更届10,000円
雇用保険事業主・事業所各種変更届10,000円
被保険者資格取得届5,000円
被保険者資格喪失届5,000円
被保険者離職証明書10,000円
被保険者証再交付申請書5,000円
労働保険料申告書(10人未満)30,000円
労働保険料申告書(10人以上)30,000円~
被保険者氏名変更届5,000円
被保険者転勤届5,000円
取得・喪失等届訂正・取消願5,000円
各種届書等再作成・再交付申請書5,000円
離職票記載内容補正願5,000円
労 災 保 険 給 付 等
療養(補償)給付たる療養の給付請求書10,000円
療養(補償)給付たる療養の費用請求書10,000円
療養の給付を受ける指定病院等変更届5,000円
休業(補償)給付支給請求書10,000円
労働者死傷病報告10,000円
第三者行為災害届40,000円
遺族(補償)年金(一時金)請求50,000円~
障害(補償)年金(一時金)請求50,000円~
葬祭料(葬祭給付)請求書10,000円
介護(補償)給付支給申請書10,000円
特別加入申請書(中小事業主等)20,000円
特別加入申請書(一人親方等)20,000円
特別加入申請書(海外派遣者)20,000円
雇 用 保 険 給 付
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護)10,000円
育児休業給付金支給申請書20,000円
介護休業給付金支給申請書20,000円
六十歳到達時等賃金月額証明書10,000円
高年齢雇用継続給付支給申請書20,000円

※ 消費税別

▼労働基準法関係
セット業務内容報酬額
労 使 協 定 等
フレックスタイム制に関する協定書20,000円~
一年単位の変形労働時間制に関する協定書20,000円~
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定書20,000円~
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定書20,000円~
時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届)5,000円~
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届20,000円~
専門業務型裁量労働制に関する協定届20,000円~
企画業務型裁量労働制に関する決議届20,000円~
労 働 安 全 衛 生 法
健康診断結果報告書5,000円
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届5,000円

※ 消費税別

(注1)連絡・相談は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。

その他、労務監査・関係官庁などの調査の立ち合い、講演会の講師等、ご相談に応じます。

報酬基準については予告なく変更させていただく場合がございます。ご了承下さい。