労務顧問
◇従業員の採用、労働条件、退職、解雇、労災など、労務管理全般についての相談・助言。
◇労働・社会保険に関する諸法令の説明、法改正の対応についての相談・助言。
◇同一労働同一賃金に関する相談・助言。他
| 従業員数 | 月額報酬 |
|---|---|
| 5人未満 | 10,000円 |
| 5～19人 | 10,000～20,000円 |
| 20～49人 | 20,000～30,000円 |
| 50～99人 | 30,000～45,000円 |
| 100人以上 | 別途相談 |
※ 消費税別
(注1)連絡・相談・助言は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。事業所訪問の場合、距離や頻度に応じて別途交通費を請求させていただく場合がございます。
(注2)労働諸法令に基づく書類の作成、申請等の代行、社会保険・労働保険の手続代行、人事評価制度や賃金制度のコンサルティング、就業規則等の見直しは別途報酬となります。
労務顧問 ＋ 社会保険・労働保険の手続
◇労務顧問と社会保険・労働保険の手続代行がセットになったプラン。
◇社会保険・労働保険各法（労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法）に基づき、事業主が行政機関等に提出する書類の作成、申請手続の代行。
※このプランをご利用いただくと、「スポット業務」のセットの列に○のある業務を月額の定額料金のみでご利用できます。
| 従業員数 | 月額報酬 |
|---|---|
| 5人未満 | 20,000円 |
| 5～19人 | 20,000～40,000円 |
| 20～49人 | 40,000～60,000円 |
| 50～99人 | 60,000～90,000円 |
| 100人以上 | 別途相談 |
※ 消費税別
(注1)連絡・相談・助言は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。事業所訪問の場合、距離や頻度に応じて別途交通費を請求させていただく場合がございます。
(注2)労務顧問業務のうち、人事評価制度や賃金制度のコンサルティング、就業規則等の見直しは別途報酬となります。
(注3)毎月の賃金台帳等の情報をご提供いただくと、社保加入や保険料等級の改定の時期をお知らせすることができます。
(注4)社会保険算定届及び労働保険確定概算申告は月額報酬各1か月分を別途受領致します。
ハラスメント防止措置
◇①労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に基づくパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティ（妊娠・出産・育児）ハラスメントの防止措置に適合した就業規則や社内体制の整備、社内研修等。
◇②ハラスメントに関する外部相談窓口。
◇③ハラスメント事案が発生した際の対応、サポート。
| 業務内容 | 報酬額 |
|---|---|
| ①各種ハラスメント防止体制の整備等 | 50,000円～ |
| 労務顧問契約有りの場合 30,000円～ | |
| ②ハラスメントの外部相談窓口 | 従業員数 1～99人 20,000円（月額） |
| 従業員数 100人～ 別途相談 | |
| ③ハラスメント事案対応・サポート | 1回 30,000円～ |
※ 消費税別
(注1)連絡・相談・助言は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。事業所訪問の場合、距離や頻度に応じて別途交通費を請求させていただく場合がございます。
(注2)①ハラスメント防止措置に関する就業規則等の作成・改定についてはプランに含まれているので、「就業規則等の作成・改定」の報酬額が別途加算されることはありません。
(注3)➁ハラスメント外部相談窓口は基本的に電話、メールによる対応となります。面談が必要な場合は応相談。
(注4)➁ハラスメント外部相談窓口、③ハラスメント事案対応・サポートのご利用は、労務顧問契約が必要となります。
両立支援(育児・介護休業等)
◇①育児・介護休業法による育児・介護休業、子の看護休暇、育児短時間勤務などの制度の法規定に適合した就業規則の整備、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、社内研修等。
◇①育休休業中の従業員の業務代替体制の整備、従業員の代替要員確保のサポート。
◇②一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）の策定に関するサポート。
◇③くるみん、プラチナくるみん等の認定申請に関するサポート。
| 業務内容 | 報酬額 |
|---|---|
| ①育児介護休業体制の整備 ・代替要員確保のサポート等 | 50,000円～ |
| 労務顧問契約有りの場合 30,000円～ | |
| ②一般事業主行動計画（次世代）策定のサポート | 20,000円～ |
| 労務顧問契約有りの場合 無料 | |
| ③くるみん・プラチナくるみん認定申請のサポート | 認定申請サポート 30,000円～ ※ 従業員数によって変動有り |
| 認定取得時 70,000円～ ※ 従業員数によって変動有り |
※ 消費税別
(注1)連絡・相談・研修は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。事業所訪問の場合、距離や頻度に応じて別途交通費を請求させていただく場合がございます。
(注2)①育児・介護休業に関する就業規則等の作成・改定についてはプランに含まれているので、「就業規則等の作成・改定」の報酬額が別途加算されることはありません。
(注3)育児・介護休業給付金の申請代行は、スポット業務の「育児休業給付金支給申請書」「介護休業給付金支給申請書」による別途受託となります。
就業規則等の作成・改定
◇就業規則や各種規程（給与規程、旅費規程、退職金規程、育児・介護休業規程など）の作成及び改定。
◇就業規則や各種規程が現行法や法改正に適合しているか、労使間トラブルの発生リスクがないかなどの確認。
| 業務内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 就業規則の新規作成 | 80,000円～ |
| 各種規程の新規作成 | 50,000円～ |
| 就業規則・各種規程の改定 | 50,000円～ |
| 就業規則・各種規程のチェック | 30,000円～ |
※ 消費税別
(注1)連絡・相談は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。事業所訪問の場合、距離や頻度に応じて別途交通費を請求させていただく場合がございます。
(注2)労働基準監督署長への就業規則の届出は日当及び交通費を別途受領致します。
オフィスステーション(電子申請ソフト)の利用
◇オフィスステーションの画面共有機能を利用しての電子申請。
※労務顧問＋社保・労保の手続のご契約が必要となります。
| 利用サービス | 利用料金 |
|---|---|
| マイナンバープラス（弊事務所での電子申請） | 1人100円 × 従業員数（月額） |
※ 消費税別
◇オフィスステーションを貴社で利用するためのアカウントの付与。
※労務顧問契約または労務顧問＋社保・労保の手続のご契約が必要となります。
| 利用サービス | 弊事務所価格 | メーカー直販価格（参考） | |
|---|---|---|---|
| 労務（自社で電子申請） | 200円/人(月額) | 440円/人(月額) | 登録料 110,000円 (税込) |
| WEB給与明細 | 50円/人(月額) | 55円/人(月額) | |
| 有休管理 | 100円/人(月額) | 110円/人(月額) | |
| 年末調整 | 500円/人(年額) | 550円/人(年額) | |
※ 消費税別
※書類申請の場合は労務顧問＋社保・労保の手続のご契約のみとなります。
弊事務所からオフィススーションをご利用いただく場合、通常、初回登録時に発生する11万円と、年間5万円の有償オプションとなる操作相談のコールセンター利用が無料となります！
(注1)WEB給与明細、有休管理、年末調整のサービスは、労務（自社で電子申請）サービスのご利用が必要となります。
女性活躍推進(えるぼし等)
◇①一般事業主行動計画（女性活躍推進法）の策定に関するサポート。
◇②えるぼし、プラチナえるぼしの認定申請に関するサポート。
| 業務内容 | 報酬額 |
|---|---|
| ①一般事業主行動計画（女性活躍）策定のサポート | 20,000円～ |
| 労務顧問契約有りの場合 無料 | |
| ②えるぼし・プラチナえるぼし認定申請のサポート | 認定申請サポート 30,000円～ ※ 従業員数によって変動有り |
| 認定取得時 70,000円～ ※ 従業員数によって変動有り |
※ 消費税別
(注1)連絡・相談・助言は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。事業所訪問の場合、距離や頻度に応じて別途交通費を請求させていただく場合がございます。
コンサルティング業務
◇労務管理、社会保険などに関する労務コンサルティング業務。
◇人事評価制度や賃金制度などに関する人事コンサルティング業務。
| 業務内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 労務コンサルティング | 300,000円～ 応相談 |
| 人事コンサルティング | 500,000円～ 応相談 |
※ 消費税別
(注1)連絡・相談・助言は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。事業所訪問の場合、距離や頻度に応じて別途交通費を請求させていただく場合がございます。
助成金業務
◇雇用・労働条件に関する助成金の申請代行業務、及び申請可能な助成金のご提案。
※労務顧問契約または労務顧問＋社保・労保の手続のご契約が必要となります。
| 業務内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 助成金コンサルティング | 無料 ※労務顧問契約有りの場合のみ |
| 助成金の申請代行 着手金 | 受給見込み額の5％ |
| 助成金の申請代行 成功報酬 | 受給金額の10％～（最低報酬額 30,000円 ） |
※ 消費税別
(注1)連絡・相談は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。
スポット業務
◇単発で受託する業務の一覧です。
※セットの列に○のある業務は「社会保険・労働保険の手続代行」のプランの中に含まれています。
※各項目をクリックまたはタップすると業務リストが展開します。
▼社会保険関係（健康保険・年金）
| ｾｯﾄ | 業務内容 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 適 用 ・ 変 更 等 | ||
| 新規適用届（被保険者5人未満） | 30,000円 | |
| 新規適用届（被保険者5人～9人） | 50,000円 | |
| 新規適用届（被保険者10人以上） | 60,000円 | |
| 健康保険組合への編入 | 60,000円 | |
| ○ | 適用事業所所在地・名称変更届 | 10,000円 |
| ○ | 事業所関係変更届 | 10,000円 |
| ○ | 被保険者資格取得届 | 5,000円 |
| ○ | 被扶養者異動届 | 5,000円 |
| ○ | 国民年金第3号被保険者届 | 5,000円 |
| ○ | 2以上事業所勤務届または保険者選定届 | 5,000円 |
| ○ | 70歳以上被用者該当・不該当届 | 5,000円 |
| ○ | 被保険者資格喪失届 | 5,000円 |
| 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 | 5,000円 | |
| ○ | 健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 | 5,000円 |
| ○ | 健康保険被保険者証再交付申請書 | 5,000円 |
| ○ | 年金手帳再交付申請書 | 5,000円 |
| ○ | 賞与等支払届（10人未満） | 10,000円 |
| ○ | 賞与等支払届（10人以上） | 10,000円～ |
| ○ | 報酬月額変更届（10人未満） | 15,000円 |
| ○ | 報酬月額変更届（10人以上） | 15,000円～ |
| ○ | 算定基礎届（10人未満） | 20,000円 |
| ○ | 算定基礎届（10人以上） | 20,000円～ |
| ○ | 被保険者氏名変更（訂正）届 | 5,000円 |
| ○ | 被保険者生年月日訂正届 | 5,000円 |
| ○ | 基礎年金番号重複取消届 | 5,000円 |
| ○ | 被保険者住所変更届 | 5,000円 |
| ○ | 国民年金第3号被保険者住所変更届 | 5,000円 |
| 健 康 保 険 給 付 等 | ||
| ○ | 療養費支給申請書 | 5,000円 |
| ○ | 高額療養費支給申請書 | 5,000円 |
| ○ | 限度額適用認定申請書 | 5,000円 |
| ○ | 出産育児一時金請求書 | 5,000円 |
| ○ | 出産手当金請求書（初回） | 10,000円 |
| ○ | 傷病手当金請求書（初回） | 10,000円 |
| ○ | 埋葬料（費）請求書 | 10,000円 |
| ○ | 移送費支給申請書 | 5,000円 |
| ○ | 育児休業等取得者申出書 ※社会保険料免除 | 5,000円 |
| ○ | 育児休業等取得者終了届 | 5,000円 |
| ○ | 育児休業等終了報酬月額変更届 | 5,000円 |
| ○ | 第三者行為による傷病届 | 20,000円 |
| 年 金 裁 定 請 求 | ||
| 老齢年金裁定請求 | 30,000円～ | |
| 障害年金裁定請求 | 50,000円～ | |
| 遺族年金裁定請求 | 50,000円～ | |
※ 消費税別
▼労働保険関係（労災・雇用保険）
| ｾｯﾄ | 業務内容 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 適 用 ・ 変 更 等 | ||
| 労働保険 保険関係成立届 | 20,000円 | |
| 雇用保険設置届（被保険者10人未満） | 20,000円 | |
| 雇用保険設置届（被保険者10人以上） | 20,000円～ | |
| ○ | 雇用保険適用事業所廃止届 | 10,000円 |
| ○ | 事業所非該当承認申請書 | 10,000円 |
| ○ | 継続事業一括認可・取消申請 | 10,000円 |
| ○ | 一括有期事業開始届 | 10,000円 |
| ○ | 労災保険名称、所在地等変更届 | 10,000円 |
| ○ | 雇用保険事業主・事業所各種変更届 | 10,000円 |
| ○ | 被保険者資格取得届 | 5,000円 |
| ○ | 被保険者資格喪失届 | 5,000円 |
| ○ | 被保険者離職証明書 | 10,000円 |
| ○ | 被保険者証再交付申請書 | 5,000円 |
| ○ | 労働保険料申告書（10人未満） | 30,000円 |
| ○ | 労働保険料申告書（10人以上） | 30,000円～ |
| ○ | 被保険者氏名変更届 | 5,000円 |
| ○ | 被保険者転勤届 | 5,000円 |
| ○ | 取得・喪失等届訂正・取消願 | 5,000円 |
| ○ | 各種届書等再作成・再交付申請書 | 5,000円 |
| ○ | 離職票記載内容補正願 | 5,000円 |
| 労 災 保 険 給 付 等 | ||
| ○ | 療養（補償）給付たる療養の給付請求書 | 10,000円 |
| ○ | 療養（補償）給付たる療養の費用請求書 | 10,000円 |
| ○ | 療養の給付を受ける指定病院等変更届 | 5,000円 |
| ○ | 休業（補償）給付支給請求書 | 10,000円 |
| ○ | 労働者死傷病報告 | 10,000円 |
| ○ | 第三者行為災害届 | 40,000円 |
| 遺族（補償）年金（一時金）請求 | 50,000円～ | |
| 障害（補償）年金（一時金）請求 | 50,000円～ | |
| 葬祭料（葬祭給付）請求書 | 10,000円 | |
| 介護（補償）給付支給申請書 | 10,000円 | |
| 特別加入申請書（中小事業主等） | 20,000円 | |
| 特別加入申請書（一人親方等） | 20,000円 | |
| 特別加入申請書（海外派遣者） | 20,000円 | |
| 雇 用 保 険 給 付 | ||
| ○ | 休業開始時賃金月額証明書（育児・介護） | 10,000円 |
| ○ | 育児休業給付金支給申請書 | 20,000円 |
| ○ | 介護休業給付金支給申請書 | 20,000円 |
| ○ | 六十歳到達時等賃金月額証明書 | 10,000円 |
| ○ | 高年齢雇用継続給付支給申請書 | 20,000円 |
※ 消費税別
▼労働基準法関係
| ｾｯﾄ | 業務内容 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 労 使 協 定 等 | ||
| フレックスタイム制に関する協定書 | 20,000円～ | |
| 一年単位の変形労働時間制に関する協定書 | 20,000円～ | |
| 一箇月単位の変形労働時間制に関する協定書 | 20,000円～ | |
| 一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定書 | 20,000円～ | |
| ○ | 時間外労働・休日労働に関する協定届（三六協定届） | 5,000円～ |
| 事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 | 20,000円～ | |
| 専門業務型裁量労働制に関する協定届 | 20,000円～ | |
| 企画業務型裁量労働制に関する決議届 | 20,000円～ | |
| 労 働 安 全 衛 生 法 | ||
| 健康診断結果報告書 | 5,000円 | |
| 産業医・安全管理者・衛生管理者選任届 | 5,000円 | |
※ 消費税別
(注1)連絡・相談は原則として、電話、メール、チャット、ビデオ通話等で行います。
その他、労務監査・関係官庁などの調査の立ち合い、講演会の講師等、ご相談に応じます。
報酬基準については予告なく変更させていただく場合がございます。ご了承下さい。